福島県南相馬市、LAND INSIGHT株式会社と中山間地域の農地維持支援、「プッシュ型」への転換を先駆けて実証
― 国の政策見直しの方向性を受け、衛星・地形データとAIで「交付対象となり得る農地」を見える化、市による集落への働きかけを支援 ―
Penguin Labs合同会社（本社：東京都中央区、共同代表CEO：赤塚慎平、以下「Penguin Labs」）は、福島県南相馬市（市長：門馬和夫）、LAND INSIGHT株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：遠藤嵩大、以下「LAND INSIGHT」）と共同で、中山間地域等直接支払交付金の活用を市が能動的に後押しする「プッシュ型支援」の実証事業を開始します。衛星データ・地形データとAIの活用により交付対象となり得る農地を可視化し、市が中山間地域の集落に対して、制度の案内、合意形成、申請までを一体的に支援する取り組みを開始します。
背景：対象農地の半数以上が未活用 ― 南相馬市から先進モデルを構築
農林水産省が2026年6月に公表した「新たな水田政策の基本的考え方・仕組み」では、中山間地域等直接支払について、集落からの申請を待つ従来の運用から「プッシュ型で取り組む」方向性と、対象農地選定の効率化に向けたデジタル技術の活用促進が示されました。本実証は、この政策転換をいち早く現場で実装する取り組みです。
中山間地域等直接支払制度は、平地に比べ生産条件が不利な中山間地域において、集落等が協定を締結して農業生産活動を継続する場合に交付金を支払う国の制度で、2024年度（令和6年度）の交付総額は約531億円にのぼります。一方、農林水産省の推計では、制度の対象となり得る田のうち、急傾斜の農地で約5割（対象26.6万haに対し実施13.2万ha）、緩傾斜の農地では約3割（対象52.3万haに対し実施15.1万ha）でしか制度が実施されていません（農林水産省「新たな水田政策の基本的考え方・仕組み」2026年6月）。両者を合わせると、対象となり得る田78.9万haのうち実施は28.3万ha（約36%）にとどまり、6割超の農地に制度が届いていない計算になります。高齢化や担い手不足、申請手続の負担などを背景に、農地を守る仕組みが、それを必要とする集落の多くに届いていないのが現状です。
このため国は、前述の政策見直しにおいて、2026年度（令和8年度）から全国の地方農政局が制度活用の少ない市への働きかけを開始する方針を示すなど、「プッシュ型」への転換を打ち出しています。市が集落へ働きかけるには、「どの農地が対象になり得るのか」「どの集落に届いていないのか」を把握することが出発点となりますが、傾斜条件の確認や対象農地の特定を人手で行うことは容易ではありません。
実証の内容：「見つける・届ける・申請する」を、データとAIで支える
本実証では、市がプッシュ型の働きかけを行うために必要な情報基盤を、衛星データ・地形データとAIにより構築し、南相馬市内の旧石神村・旧上真野村エリアの農地（約1.2万筆）を対象に実地に検証します。
- 対象候補農地の可視化 ― 国土地理院の標高データ（DEM）や衛星データを解析し、傾斜等の交付要件を満たす可能性のある農地を一筆単位で抽出します。急傾斜・緩傾斜・超急傾斜加算といった傾斜区分の判定に加え、急傾斜農地の団地としてのまとまり（連担）についても自動で判定し、空中写真上に色分けして表示します
- 交付状況とのギャップの可視化 ― 現在交付を受けている農地と重ね合わせ、「対象になり得るにもかかわらず制度が活用されていない」地域を特定し、市が優先的に働きかけるべき集落を明らかにします
- 交付見込額の試算 ― 対象候補となる農地について、年間の想定交付額および協定期間5年間の累計額を試算し（第6期対策の都府県単価に基づく参考値）、集落・農家への説明に使える形で提示します
- 各種申請・関連業務の効率化に向けた検討（生成AI活用） ― 対象候補として抽出した農地の情報を、協定の申請や関連業務そのまま活かせるよう、AIの活用も含めて効率化の可能性を市とともに検討します
※ 本システムによる判定および交付額は、公開データに基づく自動推計です。最終的な交付対象の可否は、市による現地確認等を経て判断されます。
3者の役割
| 主体 | 役割 |
|---|---|
| 福島県南相馬市 | 実証フィールドおよび関連データの提供、集落への働きかけに向けた実地検証・運用検討 |
| Penguin Labs | 衛星・地形データおよびAIを活用した対象農地可視化システムの開発、傾斜区分・連担判定アルゴリズムと交付見込額試算ロジックの構築、生成AIを活用した申請書類自動作成機能の開発（自社基盤「TWINZ Plus」の技術を活用、特許出願中） |
| LAND INSIGHT | 自治体および交付金を活用する集落双方への現場・課題のヒアリング調査、制度要件への適合性検討 |
今後の展開
南相馬市での実証を通じて有効性を検証したうえで、中山間地域を抱える全国の自治体への展開を目指します。LAND INSIGHTは、南相馬市で生まれた農業行政の現地調査効率化サービス「圃場DX」を全国120以上の自治体に展開してきました。Penguin Labsは、本実証で構築する解析・AI基盤を自社の地理空間インテリジェンス基盤「TWINZ Plus」（特許出願中）の一機能として汎用化し、中山間地域等直接支払以外の農業行政業務や、国内外の農地評価ニーズへの展開を進めます。本実証は、現地調査の効率化にとどまらず、「制度の活用そのものを後押しする」領域へ農業行政支援の射程を広げ、国が掲げるプッシュ型への転換を現場から先駆けて推進する取り組みです。
会社概要
Penguin Labs合同会社について
2024年3月設立。衛星・気象・土壌・地形データとAIを統合し、農業および地理空間インテリジェンス領域のプロダクトを開発するディープテック企業。中核プロダクト「TWINZ Plus」では、独自アルゴリズムによる土壌水分推定において公開衛星プロダクトを上回る精度を実現しています。解析エンジンとAIモデルの研究開発およびライセンス提供を軸に、自治体・金融機関・農業関連企業へサービスを提供しています。2026年7月、経済産業省・NEDOが主催する「NEDO Challenge, Satellite Data －農林水産業を衛星データでアップデート！－」のテーマ1（生産現場の課題解決に資する技術開発）において1位を受賞。あわせて、同コンテストと連携し農林中央金庫がプラチナ協賛する「衛星データ活用アワード2025-2026」において最優秀賞を受賞しました。
URL: https://penguin-labs.com/ja
LAND INSIGHT株式会社について
2022年4月設立、地域の価値創造と産業効率化に取り組むINCLUSIVE Holdings株式会社の子会社。衛星データを活用したGovTech（行政DX）領域のサービス開発企業。福島県南相馬市を拠点に、農業行政の現地調査を効率化するサービス「圃場DX」を全国120以上の自治体（2026年2月時点）に展開。2026年2月、第7回宇宙開発利用大賞 農林水産大臣賞受賞。
URL: https://landinsight.space/
本件に関するお問い合わせ
Penguin Labs合同会社 広報担当